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会社登記

会社設立登記

会社設立登記

会社を設立する際には、登記が必要です。会社は、会社法、商業登記法に基づいて設立手続きを行い、設立の登記をすることにより成立します。
平成18年5月1日に新会社法が施行され、会社制度が従来に比べ大きく変わり、会社の形態の多様化と設立がしやすくなりました。新会社法では、資本金1円、発起人1名、取締役1名という株式会社を設立することも可能になりました。
※従来は株式会社は取締役3人以上、監査役最低一人以上、資本金1000万(有限会社は300万必要でした。また、有限会社を新たに設立することはできなくなりました。

役員変更登記

役員変更登記

株式会社の取締役には任期があります(貴社定款に定めがあります)。任期が満了した後には次のような変更登記が必要です。
役員変更登記の手続きは、本店所在地と支店所在地の両方で行なう必要があり、本店所在地においてはその役員の就任承諾日から2週間以内、支店所在地においては3週間以内に完了する必要があります。

こんな場合に必要です

  • 役員を追加・変更するとき
  • 役員が退職・退任したとき
  • 役員が亡くなった時
  • 重任した時(役員の任期満了時)

役員任期伸長登記

改正前の商法では役員の任期が決まっていました。
任期は最長でも取締役は2年、監査役は4年でしたが、会社法の施行により、任期を最長10年に延ばせるようになりました。
役員任期伸長の手続きとしては、「臨時株主総会」を開き,定款変更の決議をします。役員の任期は登記事項ではありませんので、登記は不要です。
そのため、役員の任期伸長手続においては登録免許税なども必要ありません。役員が頻繁に変動するわけでない場合には、役員の任期伸長の手続をしておいた方がお得です。
例えば、取締役の任期が2年の場合には、取締役のメンバーに全く変更がないとしても「重任」の登記が必要になります。
ただし、従前の役員の任期が既に満了している場合は、一旦重任の登記をする必要があります。定時株主総会を開きいて「重任」の登記手続きを済ませた上で、任期伸長の手続をしなければなりません。

企業法務

企業法務

中小企業では、法務部・法務課を設置している企業は少なく、そのほとんどが総務などの専門的ではない部署で、問題が生じた都度、調べ調べに対応しているという状況です。
しかし、内部統制やコンプライアンス経営が叫ばれる昨今においては、中小企業においても法令遵守を徹底する必要が生じてきました。
むしろ、法令遵守の徹底こそが事業の永続性を確保するための手段として、今後は不可欠になるものと考えます。

当事務所では、法務部・法務課や顧問弁護士などのいらっしゃらない中小企業様に対し、弁護士に頼む程のものではないがやらなければいけない事項を、全面的にバックアップ致します。手続法務の専門家ならではのサポートで、御社のニーズにコストパフォーマンスよくお応えします。

事業承継

事業承継とは、会社や事業を今の経営者から他の人(後継者)に引き継がせることをいいます。
中小企業などの会社や個人事業を経営している人が高齢になってきた場合に、会社や事業をどのようにしていくかはとても重要な問題です。身内にバトンタッチするのか、第三者に譲り渡すのか、それとも会社を清算するか…その方法は多岐にわたります。
また、自分の経営する会社の株式が相続財産にある場合には、相続問題と事業承継問題は切っても切れない関係にあります。事業承継問題は、会社の経営状態や内情、相続人の関係などすべての要素を加味して決断しなければなりません。
また、事業継承にはある程度の年月(通常3年から10年の準備期間が必要と言われています。)がかかります。
事前の準備が大切です。なるべく早い時期から準備をしていくことをおススメいたします。

会社組織の再編

組織再編においては、合併、会社分割、株式交換、組織変更や事業譲渡などのさまざまなスキームを用いて、会社の組織形態の見直しや資本戦略の展開についてアドバイスいたします。将来の会社の展望や組織の実態に合わせて最良のご提案をさせていただきます。
また、現在会社の組織再編行為を実行しようとお考えの場合には、是非当事務所にご相談ください。法務の分野について、各種契約書の作成や株主総会等の内部的な手続き、対債権者への催告や株主への通知等の外部的な手続き等、スケジューリングも含めて最大限バックアップいたします。